生成AIコンテンツが他人のコンテンツに似ていたら著作権侵害？

ChatGPTや画像生成AIなど、生成AIをビジネスに活用する企業が急速に増えています。マーケティング資料の作成、SNS投稿の下書き、広告クリエイティブの制作など、活用シーンは多岐にわたります。

しかし、「AIが生成したコンテンツは自由に使えるのか」「知らないうちに誰かの著作権を侵害していないか」といった不安を抱える担当者も少なくありません。

本記事では、生成AI出力物の著作権に関する基本的な考え方と、法務担当者が押さえておくべきチェック項目を整理します。

結論：AI出力物の利用には「著作権侵害リスク」と「権利帰属の曖昧さ」という2つの課題がある

AI出力物をそのまま使うことは「即違法」ではない

まず押さえておきたいのは、AI出力物を利用すること自体が直ちに違法となるわけではないという点です。生成AIは入力されたプロンプト（指示文）に基づいて新たなコンテンツを生成しており、必ずしも既存の著作物をそのまま複製しているわけではありません。

ただし「安全」とも言い切れない

一方で、生成AIの出力物が既存の著作物に類似してしまうリスクは否定できません。また、AI出力物自体に著作権が発生するのかという点も、現時点では明確な法的ルールが確立されていません。このグレーゾーンを理解した上で、適切なリスク管理を行うことが重要です。

AI出力物に著作権は発生するのか？｜権利帰属の基本整理

AIで生成したコンテンツは「著作物」といえるか？

著作権法上、「著作物」は「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（法第２条第１項第１号）と定義されており、AI 生成物が著作物に該当するかは、この著作物の定義に該当するか否かによって判断されます。また、AI生成物が著作物であるといえる場合であっても、人格を持たない存在であるAIが「著作者」となるわけではありません。

⇒⇒　文化庁「AIと著作権について」

人間の「創作的関与」があれば著作物として保護される可能性

人間が詳細なプロンプトを工夫したり、出力結果に加筆修正を加えたりした場合には、その関与の程度によって著作物として保護される可能性があります。どの程度の関与があれば「創作的関与」と認められるかは、今後の裁判例の蓄積を待つ必要があります。現状、生成 AI に対する指示（プロンプト）が表現に至らないアイデアにとどまるような場合には、当該AI生成物に著作物性は認められないと考えられています。

誰の権利になるのか？｜利用者・AI開発者・学習データ提供者の関係

仮に著作権が発生するとして、その権利が利用者、AI開発者、学習データ提供者のいずれに帰属するかも論点となります。多くのAIサービスでは利用規約で権利関係を定めていますが、内容はサービスによって異なるため、個別の確認が必要です。

最大のリスクは「依拠性」｜他者の著作権を侵害する可能性

依拠性とは何か？｜AI出力が既存著作物に似ていた場合の問題

著作権侵害が成立するためには、既存の著作物に「依拠」（参考にすること）して類似したコンテンツを作成したことが必要です。生成AIの場合、ユーザー自身は既存著作物を参照していなくても、AIが学習データをもとに類似した出力を生成する可能性があります。

学習データに含まれる著作物との類似性が争点になるケース

生成AIは膨大なデータを学習しており、その中には著作物も含まれています。出力結果が学習データ内の特定の著作物に酷似していた場合、著作権侵害として問題になり得ます。

「知らなかった」は通用するか？

「AIが出力したものなので、既存著作物の存在を知らなかった」という主張が認められるかは、現時点で明確ではありません。少なくとも、類似性のチェックを怠った場合には過失が認められる可能性があるため、注意が必要です。

法務が確認すべき5つのチェック項目

①出力物の用途と公開範囲を明確にしているか

社内検討用か、外部公開用か、商用利用かによってリスクの大きさは異なります。用途を明確にした上で、必要な確認作業を設定しましょう。

②既存著作物との類似性チェックを行っているか

画像であれば類似画像検索、テキストであればコピペチェックツールなどを活用し、類似コンテンツの有無を確認する体制を整えることが重要です。

③利用するAIサービスの利用規約を確認しているか

出力物の権利帰属、商用利用の可否、禁止事項などは利用規約に定められています。サービスごとに内容が異なるため、利用開始前に必ず確認してください。

④社内利用ガイドラインを策定しているか

どのような用途で利用してよいか、確認フローはどうするかなど、社内ルールを明文化しておくことで、担当者ごとの判断のばらつきを防げます。

⑤万が一の侵害発覚時の対応フローを整備しているか

権利者から指摘を受けた場合の初動対応、社内報告ルート、外部専門家への相談体制を事前に整備しておくことが望ましいでしょう。

よくある誤解と注意点

「AIが作ったから著作権フリー」は誤り

AI出力物に著作権が発生しないことと、他者の著作権を侵害しないことは別の問題です。出力物が既存著作物に類似していれば、侵害リスクは生じます。

「商用利用OK」のAIでも侵害リスクはゼロではない

AIサービスが商用利用を許可していても、それは第三者の著作権を侵害しないことを保証するものではありません。

社内利用なら問題ないという思い込みの危険性

社内資料であっても、複製や利用の態様によっては著作権侵害となる可能性があります。「社内だから大丈夫」という認識は危険です。

弁護士に相談すべきケース

①大規模な商用利用・販売を予定している場合

広告キャンペーンや商品パッケージなど、影響範囲が大きい利用を予定している場合は、事前に専門家の確認を受けることを推奨します。

②類似性を指摘された、または権利者から警告を受けた場合

警告書への対応は初動が重要です。早期に弁護士へ相談し、適切な対応方針を検討してください。

③社内ガイドライン策定したい場合

実効性のあるガイドラインを策定するには、法的な裏付けが不可欠です。専門家の知見を活用することで、より実践的なルール作りが可能になります。

まとめ：AI活用と法的リスク管理は両立できる

生成AIは業務効率化の強力なツールですが、著作権に関するリスクを正しく理解した上で活用することが重要です。権利関係の基本を押さえ、適切なチェック体制を整備することで、リスクを管理しながらAIのメリットを享受することは十分に可能です。

自社の利用状況に不安がある場合や、具体的なガイドライン策定を検討されている場合は、著作権に詳しい弁護士へのご相談をおすすめします。当事務所でも生成AIと著作権に関するご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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