シャドーAI対策は急務｜社内ルール未整備が招く情報漏洩リスク

ChatGPTをはじめとする生成AIの普及により、業務効率化の可能性が広がっています。しかし、その便利さの裏側で、企業が把握しないまま従業員が生成AIを使用する「シャドーAI」の問題が深刻化しています。本コラムでは、シャドーAIが企業にもたらすリスクと、実務上の対処法について解説します。

この記事はこんな方に向けて書いています

• 社内で生成AIの利用を明確にルール化していない企業
• 従業員による無断利用（シャドーIT）を懸念している方
• AI利用のリスクをシンプルに把握したい経営者・管理部門

結論｜「禁止していない＝使われている」と考えるべき

生成AIの利用について、社内ルールを明確に定めていない企業は少なくありません。しかし、ルールがないことは「使用禁止」を意味しません。むしろ、従業員が各自の判断で生成AIを業務に活用している可能性が高いと考えるべきです。

この状態を放置すれば、情報漏えいや法令違反といった重大なリスクを抱えることになります。シャドーAI対策は、もはや「検討すべき課題」ではなく「今すぐ取り組むべき経営課題」といえます。

シャドーAIとは何か

従業員が無断で業務に使う生成AIの総称

シャドーAIとは、従業員が会社の承認や管理を受けずに、業務目的で生成AIサービスを利用することを指します。ChatGPT、Claude、Geminiなどの対話型AIや、画像生成AIの利用などが典型例です。

シャドーITの新たな形態として急増

従来から、会社が把握していないソフトウェアやクラウドサービスを従業員が勝手に使う「シャドーIT」は問題視されてきました。シャドーAIは、このシャドーITの新たな形態として急速に広がっています。生成AIは無料で手軽に利用でき、業務効率を大幅に向上させる可能性があるため、その利用は想像以上に浸透しているのが実情です。

なぜシャドーAIが発生するのか

生成AIは、文章作成、翻訳、要約、プログラミング補助など、幅広い業務に活用できます。この圧倒的な利便性が、従業員の利用を促進しています。

多くの企業では、生成AIの利用に関するルールが整備されていないか、あっても十分に周知されていません。ルールが不明確な状況では、従業員は自己判断で利用を始めてしまいます。

現場の従業員にとって、生成AIは業務を楽にしてくれるツールです。会社から明確な指示がなければ、「便利だから」という理由で使用するのは自然な流れといえます。

シャドーAIがもたらす4つの主なリスク

① 機密情報の漏えい

生成AIサービスの多くは、利用規約上、入力されたデータをAIの学習に利用する可能性があります。従業員が顧客情報や営業秘密を入力すれば、それが外部に流出するリスクがあります。一度入力されたデータを完全に削除することは困難であり、取り返しのつかない事態を招きかねません。

② 個人情報の不適切な取扱い

顧客や取引先の個人情報を生成AIに入力することは、個人情報保護法に違反する可能性があります。第三者への提供や目的外利用に該当するおそれがあり、企業として法的責任を問われることも考えられます。

③ 著作権・コンテンツリスク

生成AIが出力したコンテンツには、他者の著作物が含まれている可能性があります。その内容をそのまま利用すれば、著作権侵害となるリスクがあります。また、AIのハルシネーションによる誤情報をそのまま外部に発信してしまうリスクも無視できません。

④ 会社が状況を把握できない

シャドーAIの最大の問題は、会社が利用状況を把握できないことです。万が一、情報漏えいなどの問題が発生しても、いつ・誰が・どのような情報を入力したのかを特定できず、適切な対応が取れなくなります。

よくある誤解

「うちの会社では使っていないはず」という思い込み

複数の調査によれば、従業員の相当数がすでに業務で生成AIを利用しているとされています。「うちは大丈夫」という根拠のない思い込みは危険です。

「個人のスマホで使う分には問題ない」という誤解

個人所有の端末であっても、業務情報を入力すれば情報漏えいリスクは同じです。むしろ、会社の管理が及ばない分、リスクは高まります。

「出力結果だけ使えばデータは残らない」という認識

入力したデータは、サービス提供者側に送信され、一定期間保存されるのが一般的です。出力結果だけを使っているつもりでも、入力データはすでに外部に渡っています。

実務対応｜シャドーAI問題にどう対処すべきか

① 従業員はすでにAIを使っています

現実主義に立てば、従業員はすでに業務にAIを利用していることを検討の出発点にするべきでしょう。

まずは利用実態を把握します。

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② 利用ガイドラインの策定と周知：シンプルなルールを作る

把握した情報をもとに、AI利用ガイドラインを策定し、周知します。複雑なものではなく、シンプルで分かりやすいものにするよう、心がけます。

• 使ってよい生成AI（プラン）、使ってはならない生成AI
• 入力してはいけない情報
• 利用できる用途

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③ 禁止だけにしない

ここで重要なのは、全面禁止を可能な限り避けるということです。

実態にあわない一律禁止を決めたとしても、隠れて使う従業員がでてきて、ルールが形骸化します。

専門家への相談を検討すべきケース

生成AIの利用ルール策定にあたっては、法的な観点からの検討が不可欠です。特に、すでに情報漏えいの懸念がある場合、個人情報を扱う業務での利用を検討している場合、取引先との契約上の制約がある場合などは、専門家への相談をお勧めします。当事務所では、生成AI利用に関するガイドライン策定や、リスク評価についてのご相談を承っております。

まとめ｜ルール整備は「今すぐ」取り組むべき経営課題

シャドーAIは、放置すればするほどリスクが拡大します。「まだ問題が起きていないから大丈夫」ではなく、問題が起きる前に対策を講じることが重要です。まずは自社の利用実態を把握し、明確なルールを策定・周知することから始めましょう。対応にお困りの場合は、お気軽にご相談ください。

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