わかりやすい料金システム

「弁護士のホームページを見ても、料金がわかりにくい」
そのようなことがないように、なるべくシンプルなプランを採用しています。

あらかじめ見積もり金額を提示

委任契約の時に、かならず、弁護士費用として見込まれる金額を事前に説明し、想定外の金額にならないように常に心がけています。

法律相談料

ご相談料は、30分ごとに5500円(税込)です。(お問い合わせフォームからご予約ください。)

*初回ご相談時に、ご依頼を受任することになった場合は、法律相談料をいただきません。

顧問契約

顧問契約料金表

基本料金(税込)基本作業時間追加料金の単価(税込)
1時間あたり
ライトプラン33,000円2時間22,000円
ベーシックプラン55,000円5時間19,800円
プレミアムプラン110,000円10時間16,500円
毎月かならず発生します基本料金の範囲内で
作業を行う時間
基本作業時間を超え
た場合に追加で発生
するタイムチャージ
顧問料金表(2023/6/1現在)

顧問契約に含まれるサービス

プランライトベーシックプレミアム
月額基本料金
(税込み)
3万3000円5万5000円11万円
基本作業時間2時間まで5時間まで10時間まで
優先対応
高速レスポンス
(遅くとも24h以内)
弁護士の直通携帯番号
電話相談
メール相談
チャットワーク
Web会議
事務所で面談
会社訪問(県内)
労務相談
契約書チェック
契約書・規約作成
 相手方との直接交渉(代理人活動)
クレーマー対応
顧問弁護士として表示
裁判等費用の割引10%15%20%

顧問契約に含まれない作業

  • 裁判・民事調停・仲裁等の、紛争解決機関を利用する手続の代理業務は、別料金となります(顧問先割引あり)。

スポット契約(顧問契約のないお客様用)

顧問契約を結ばないお客様のご依頼は、スポット契約で対応させていただいています。スポット契約には、1.着手金+報酬金制、2.手数料制、3.タイムチャージ制の3種類があり、ご依頼内容に応じて適切なプランをご提案いたします。

1.着手金+報酬金制

訴訟の代理など、紛争性のある案件では、着手金+報酬金制が採用されます。

着手金とは、結果の有利・不利にかかわらず、事件の受任時にいただく弁護士報酬です。
報酬金とは、依頼者の方の受けた経済的利益に応じて計算されるのが原則ですが、「示談成立」など事前に設定された条件が達成された場合に発生することもあります。

民事事件の着手金及び報酬金は、原則として、経済的利益の額を基準として、下記の表によって算定いたします。

経済的利益の額着手金報酬金
300万円以下の部分8%16%
300万円を超え3000万円以下の部分5%10%
3000万円を超え1億円以下の部分3%6%
1億円を超える部分2%4%
上記計算で得られる着手金・報酬金の金額に税金が加算されます。個別事情による調整を行い、最終的なご提案いたします。
別途、印紙代・交通費・コピー代等の実費がかかります。着手金の下限は、10万円(税別)となっています。

2.手数料制

内容証明郵便の作成・送付や法律意見書作成など、紛争性の低い案件は、手数料制が採用されることがあります。

手数料の金額:55,000円(税込)〜

3.タイムチャージ制

委任契約後にご依頼事項が大幅に減ったり増えたりする可能性のある案件や、契約書作成、翻訳等のご依頼は、タイムチャージ制をご提案させていただくことがあります。

タイムチャージ制とは、決められた単価に、実際の作業時間(6分単位で記録)を乗じた金額を弁護士費用とするシステムです。

1時間あたりの単価:弁護士濵田建介  33,000円(税込)〜
          弊事務所スタッフ 11,000円(税込)〜

ご不明点は、お問い合わせフォームからご質問ください。